東日本大震災から6年。防災、減災、事前復興―できることから考える

東日本大震災から6年が経過しました。津波、原発災害など地震が引き金となって被害が増幅された大きな災害でした。また、熊本地震では、2度の大きな揺れが立て続けに襲い掛かり、建物に甚大な被害をもたらしました。建築基準法では想定していないケースでしたから、新しい基準で建てられた住宅も倒壊しました。個人的にも、建築に対する価値観が大きく転換させられた地震でした。

今も、日本列島は次々と起こる地震で揺れ続けています。「日本地震マップ」では、日々起こる地震を可視化していますが、小さな地震から大きな地震まで、本当に日本の各地で地震が起こっていることがよくわかります。

今後、愛媛県に大きな影響を与える地震としては、南海トラフ地震が挙げられています。ただ、多くが瀬戸内海に面した愛媛県ではそれらに対する警戒もそれほど大きな関心が寄せられているとは感じられません。それでも、できることから準備は必要です。

身近な防災グッズの準備にはじまり、新しく住居を構える方はその場所がどのような地形なのか把握しておきたいところです。新居の予定がある方こそ、自治体のハザードマップを確認してほしいと思います。また、地盤の強さもインターネット上である程度把握できるようになってきました。海岸沿いは津波を連想させますが、内陸でも災害には注意したいところです。地震に限らず、3年前には広島で大規模な土砂災害も起こりました。過去の災害から、私たちは学ばなければなりません。

防災、減災、まちづくりとなると、どうしても行政に頼ってしまいがちです。インフラなど、頼るしかない部分もあります。そうした部分に関しても、南海トラフ地震で大きな被害が想定されるお隣の徳島県では、対策が進んでいます。一般にはまだなじみが浅い「事前復興」が一部の地域では進められています。

徳島県美波町では既に高台への移転を視野に動き出し、2012年からワークショップなども行われています。また、阿南市では海部観光の社員寮が事前復興として計画されています。高台移転や仮設住宅の在り方など、実験的な試みですが実際に行われた事例として、参考にすべき点も多いのではないでしょうか。

海部観光社員寮の事前復興に関しては、

有限会社内野設計
・新建築 住宅特集 2016年3月号
[特別記事]
「建築による事前復興 未被災地徳島で、今できること」内野輝明

などもご覧いただければと思います。

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