愛媛で、家を建てよう。#2予算よりも大切なもの

土地
しばらく「愛媛で、家を建てよう」という本題から少し離れてしまいました。というのも、以前の計画から10年たって、土地の価格がかなり下がっていたからです。

平成29年の地価公示発表。住宅地下げ止まり?下落傾向は変わらず
平成29年の地価公示価格が、3月21日(水)に国土交通省から発表されました。愛媛県は ・平成29年地価公示の概要(愛媛県) ...

一般的には上記のような傾向ですが、松山でも、数年前に60坪1800万円で売り出されていた宅地が現在では1200万円になっていたりします。松山では平均的な、もともと坪30万の土地ですら場所や条件によっては坪10万円の下落です。新居浜でも、坪15万の新規の分譲地にすら坪13万で指値が入ったりします。もちろん、売り急いでいない、まだ価値のある地域はその限りではありませんが。

そう言う状況で、例えば松山で土地が坪20万として計画をするなら、
土地:40坪x20万=800万
建物:2000万ー800万=1200万
となり、建物の予算がちょっと厳し目の価格設定ですが、成り立たなくもありません。

実際に松山の場合、広告でも2000万を切る建売がちらほらあります。土地がさらに安い新居浜なら、普通に家が立ってしまいます。10年前と比較して建物の坪単価は上昇傾向ですが、省エネ性、耐久性など性能も上がっています。となると、今となっては2000万という予算設定はあまり厳しいものではないのかもしれません。

2000万で・・・というコストを前提に考えていましたが、より大切なことに重点を置いて考える必要がありそうです。

その一つが住み続けられる、ということ。住み続けられる家、における一つの要素には耐震性能が挙げられます。実際のところ、この10年で起こった災害に対してどういう対応ができるのか。それに対する回答は不可避です。まもなく熊本地震から1年。これからの住宅はどうあるべきか、そこも検証しないといけませんね。

【2016/10/14】「平成28年熊本地震」の発生から半年。先日、国土交通省の社会資本整備審議会で公表された方針をご紹介します。木造住宅の耐震性に関して、新たな局面を迎える重要な内容となっています。 【国交省 社会資本整備審議会 第23回建築物等事故・災害対策部会 配布資料より】 熊本地震における建築物被害の原因分析...

これまで、1978年の宮城県沖地震後、1995年の阪神・淡路大震災後には建築基準法の大幅な改善が行われました。今回の熊本地震は新しい耐震基準の建物にも被害が及び、建築に携わる者としては大きな衝撃を受けました。現時点では基準法改正は見送られているようですが、果たしてそれでいいのでしょうか。

長く住み続ける住宅は、その間に起こりうる災害に耐えられなければ、二重ローンなど資産どころか負担として抱え続けなければならなくなります。そのあたりも考慮すると、予算との折り合いが難しくなります。ずっと、安心して住み続けられる住宅。デザインや間取りはもちろんのところ、そこに対する考え方は大きな課題になってきそうです。

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